鈴木雅彦
 市政報告のページ
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2009年9月定例会
本会議質問 赤い文字は答弁
1.子どもたちの医療費無料年齢の拡大に関して
 (1)中学生まで医療費を無料にしている自治体が全国の2割にまで拡大している状況をどう思うか
 ・強く認識している。幅広く支援することによる子育て支援の役割は大きい。
2.津市の財政再建に関連して
 (1)土地開発公社を含め、すべての会計の今年度末の合計借金残高は何千億円になるのか
 ・一般会計950億円、その他1082億円、開発公社73億円、合計2106億2100万円の見込み。
 (2)年間約1000万円で借りている駐車場を無料で県に又貸ししている件について、県との協議の進捗状況はどうか
 ・平成26年の県立新博物館の開館をめどに協議している。
 (3)住宅新築資金等貸付事業の9億円近い滞納は21年度末どこまで解消される見込みか
 ・平成20年度末で8億7096万円、21年度末は1400万円増加の見込み、有効な法的措置も執り、回収を図る。
 (4)負担金名目で支出している会費が相当あるが、見直すべきものがないか精査すべきではないか
 ・300件弱、5000万円の会費支出があり、精査する。
 (5)三重地方税管理回収機構に任せず、自主的な努力で滞納の回収はできないか
 ・職員には時間がなく、能力にも限界がある。
 (6)固定資産税の大口滞納の解消は進んでいるか
 ・努力している。
3.ホームページを使いやすくするために全面的な見直しを求める
 ・来年行う基幹システムの変更に合わせて見直しを検討している。
4.公費で集落間の防犯灯を整備するにあたり、農作物への配慮と農業者の理解を得る努力を
 (前の複数の質問者とダブる質問のため答弁は求めず、配慮と理解を得るよう指摘して了解)
質 問 原 稿
 まず最初の問題は子どもたちの医療費です。先般、中学生まで医療費を無料にしている自治体が全国の2割、360自治体にまで急増している、との新聞報道がありました。中には高校生まで無料にしている自治体が5市町村もあるそうです。(昨年4月は237)

 記事には「安易な受診の増加による医療現場の混乱や自治体の財政悪化を招くとの専門家の指摘もある」と書かれていましたが、具合が悪くもないのに子どもを病院へ連れていく保護者はありません。また重篤化する前に受診すれば医療費を抑制できるという考え方は国民皆保険の柱でもありますから、いわゆる専門家の指摘はあたりません。そこで県都としてリーダーシップを発揮すべき津市として、医療費無料年齢の拡大の流れをどう見ているのか、お尋ねします。

 次に津市の財政再建に関して質問します。あえて説明の必要もない質問ですので、箇条書き的に読み上げますが、これらの質問を通じて財政再建や街づくりの方向性を議論させていただきます。

 (1)土地開発公社を含め、すべての会計の今年度末の合計借金残高は何千億円になるのか。
 (2)年間約1000万円で借りている駐車場を無料で県に又貸ししている件について、県との協議の進捗状況はどうか(07年9月議会で協議すると答弁している)。
 (3)住宅新築資金等貸付事業の9億円近い滞納は21年度末どこまで解消される見込みか。
 (4)負担金名目で支出している会費が相当あるが、見直すべきものがないか精査すべきではないか。
 (5)三重地方税管理回収機構に任せず、自主的な努力で滞納の回収はできないか。
 (6)固定資産税の大口滞納の解消は進んでいるか。

 3番目の質問、津市のホームページの問題ですが、これまでにも何度も取り上げましたし、今議会で取り上げた方もいらっしゃいました。使いにくいの1点に尽きます。知りたい情報に辿り着く方法が分からないのは致命的です。とりわけサイト内検索しても、広報津の記事ばかり出てくるのには閉口します。シンプル・イズ・ベストです。改善の意向を答弁されていますが、手直しではなく、一からの作り替えを求めますが、改善の方向がどのようなものなのかお聞かせ下さい。

 最後は通学路の集落間防犯灯整備事業です。これまでの答弁で基本的に了解いたしましたが、指摘だけしておきたいと思います。合併前、看護大学から通学路への防犯灯設置の請願が津市議会に出されましたが、農作物への影響を懸念して当時の議会は採択しませんでした。これから設置しようとする集落間には田圃が多いと思いますので、この経験を生かすべきだと考えます。

 通学路の防犯灯が効果を発揮するのは早くから暗くなる時期、つまり冬場を中心に秋から春までです。幸いこの時期に稲はありませんから、問題は夏場です。夏場には防犯灯を一定の時間に制限し、稲への影響を避けるなどの工夫もすべきではないかと考えます。こうした配慮の上で、農家の理解を得る努力をするよう求めておきます。この項目の答弁は要りません。
経済環境委員会の質問
1.第3セクター潟}リーナ河芸の経営(21年3月期)について
 (1)16.69%という流動比率の低さはなにゆえか
 (2)現・預金は15,463千円しかないが、預り保証金59,896千円はどこへ行ったのか
 (3)なぜ多額の繰越欠損があるのか
 (4)決算書からは倒産企業より劣悪な流動比率で、なおかつ赤字続き、いわゆる自転車操業状態に見えるが、経営は健全と言えるか
2.第3セクター渠杉観光開発の経営(21年3月期)について
 (1)繰越欠損が多いのに、流動比率がよいのは何故か
 (2)売掛金に計上されているものの、事実上回収不可能な不良債権(支払期限の過ぎたもの)はどれほどか
 (3)この会社をどうするつもりでいるのか
3.第3セクター叶ツ山高原ウインドファーム(21年3月期)の経営について
 (1)売上げの11%に達する雑収益3,706万円の中身は何か
4.第3セクター潟Tイエンスプラザの経営(21年3月期)について
 (1)資本食い込み状況にあるが、本業が赤字、受取利息で黒字を保っているこの会社の経営はいつ健全化されるのか
 (2)投資有価証券の配当は決算書上、受取利息に計上されているのか
 (3)売上げ56百万円(21年3月期)の会社が6億円近い投資有価証券を持つ不自然さをどう説明するか
 (4)現・預金も3億59百万円あるが、投資有価証券と合わせて考えれば、津市が5億円も出資している必然性はどこにあるのか説明を願う
5.第3セクター樺テセンターパレスの経営について
 (1)津駅前に新しいホテルがオープンしたが、これによる影響は出ているか、また、通期でどのような影響を見込んでいるか
 (2)影響が大きい場合、さらなる家賃の値下げはあり得るのか
6.風力発電について
 (1)バードストライク事故はないか、とりわけ1羽でも生態系に影響する大型猛禽類の事故はどうか
 (2)風力発電は2015年度には97基(津市域43基、伊賀市域54基)に達し、日本最大の風力発電地帯になる計画だが、これで何fの自然が破壊され、開発されることになるのか
 (3)太陽光発電、小水力発電の方が自然を破壊せずにすむと思うがどうか
議案に対する私の賛成と反対
【20年度 一般会計決算】
 地震防災対策で同報無線整備や資機材の整備、保育園・幼稚園・学校の耐震化事業などがおこなわれました。しかし一方で一過性のイベントに予算が多く使われ、市民センターの有料化も行われました。公共施設は多くの市民が利用しやすいようにするべきですが、有料化は逆に利用が制限されてしまいますし、いわば税金の二重取りとも言えます。

 援護課が本庁外に移転しましたが、これは福祉事務所機能を分断することになります。体の不自由な方もあるのに、本庁と援護課を行ったり来たりすることにもなりかねません。また、高齢者から猛反発を受けた後期高齢者医療制度への繰り出しがあります。国が基本的に部落差別は解消されたとして法律を廃止し、特別な施策をやめたのに同和関連の多額の予算が執行されました。

 市民の生活の基本とも言える道路維持費は合併前の75%しかないのに、住宅新築資金等貸付事業への繰り出しという形で滞納者の肩代わりが税金で行われています。さらに廃棄物処理センターへの焼却灰処理委託料は、結果的に県のセンターの赤字を自治体に負担させるものになっています。

 真ん中交流館を設置しましたが、これも事実上の樺テセンターパレスの税金による救済策と言うべきもので、税金の使い方として疑念があります。企業立地奨励金は津市に貢献したことのない企業だけを優遇するものであり、市内で懸命に事業活動を行い、税金を納めている市内業者を軽んじていると言わざるを得ません。南北の工事事務所体制が敷かれましたが、これによって市民の要望への対応が遅くなったという声を聞きます。

 以上のように様々な問題点のある決算なので反対します。

【20年度 競艇場の決算】
 これまで財政的な寄与、つまり利益を一般会計に繰り出してきたこと、とりわけ昭和49年の大水害の後、最大で年間40億円を超える繰り出しによって水害対策を進めることができた点を評価して、ギャンブルではあるけれども競艇場の存在に異を唱えることはしてきませんでした。

 しかし平成8年度以降、全国のすべての公営ギャンブルの売上げが低下しており、津競艇においても、ここ数年は1円の繰り出しもできず、今後の見通しも非常に暗いものになっています。こうした事態になっては、財政的な寄与を理由にしての公営ギャンブルの承認は成り立ちません。従って、競艇がまさしくギャンブルであることを理由に、決算に反対します。

【20年度 国民健康保険会計の決算】
 特定健診とガン検診に自己負担が導入されたことは、病気の早期発見と予防によって医療費を抑制しようとする「国民皆保険」の考え方と対立します。また市民の命を脅かすことにもなりかねません。さらに後期高齢者医療の負担分により、国保会計自体が圧迫されている現状もあり、この決算に反対します。

【20年度 介護保険会計の決算】
 介護保険制度はありがたいという声もあるにはありますが、生活の厳しい世帯では保険料・利用料が大きな負担となっています。特別養護老人ホームだけでなく、老健施設のショートステイすら待機者があって、実情に見合ったサービスが受けられる状況になっていません。こうした点から決算に反対します。

【20年度 後期高齢者医療会計の決算】
 この制度は対象とされる年代の方々から猛烈な反発を招いています。その上に、この制度への負担金が国民健康保険や企業の健康保険組合の運営を危機にさらし、解散する健保組合すら出ています。これらは制度そのものが矛盾に満ちたものであることを表しており、本決算には反対します。

【20年度 風力発電会計の決算】
 風力発電は有力なクリーンエネルギーで、CO2の削減に大きな役割を果たすものとして期待してきましたが、風力発電を研究するにつれ、様々な疑問が湧いてきました。青山高原の風車は2015年度には97基に増え、124.5fもの山が開発されて、木々が伐採される予定です。こうした開発行為はまさに自然の破壊です。

 また、風車が発する低周波によって健康被害が起きるという報告が各地で行われていますし、先日もNHKのテレビ番組で伊豆の風力発電による低周波被害が報道されていました。もしかしたら低周波に追われた動物たちが里に下りてきて、獣害を引き起こしているのかも知れません。さらに風車のプロペラで鳥たちが切断される事故もあちこちで起きています。大型の猛禽類は1羽でも生態系に大きな影響を与えます。

 こうした事態を重く受け止めざるを得ません。これまでの態度を変更して風力発電自体に問題があるとする立場から、決算に反対します。

【20年度 簡易水道会計の決算】
 長良川の水を前提とする水道と同じ料金システムにしてあるため、長良川の水が入っていないにも関わらず、高い料金設定になっています。また、合併時の約束を破り、水道に連動して平均20%の値上げも実施していることからも決算に反対します。

【20年度 住宅新築資金等貸付事業の決算】
 この事業は同和行政の典型として、国が積極的に進めたもので、「返さなくていい」ような誤解を与える説明がなかったとは言えないのが実態であり、制度の初期には担当職員が貸付の保証人になるという異例の事態も発生しています。一義的には国に責任があると考えますが、津市もその責任は免れません。おまけに滞納については市民の税金で肩代わりが行われており、今やその滞納額は約9億円にものぼり、津市の財政を圧迫しています。こうした不正常な会計に賛成するわけにはいきません。

【20年度 水道事業会計の決算】
 水道料金は合併を進めるに際し、合併に反対されないように一番水道料金の低かった旧津市の料金システムに統一しました。ということは端から赤字を覚悟していたと言うことです。現に合併協議では一般会計や合併特例金から予算を繰り入れて値上げを避けることになっていました。

 ところがこの協議を反故にして、合併特例金の一部繰り入れはあるものの全額ではなく、また一般会計からの繰り入れは全くなく、赤字の補填はすべて値上げで市民に背負わせることにしました。その初年度がこの決算であり、長良川からの驚異的に原価の高い水を受け入れて水道料金を高くしている点も含め、きっぱりと反対します。

 以上、41議案中、9議案に反対、32議案に賛成します。
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